介護施設の入居に関する費用を解説！～内訳・支払方法・減額措置など～

介護施設にはさまざまな種類があり、費用相場も大きく異なります。ここでは、代表的な介護施設にかかる費用やその内訳、支払方法、減額措置などについて詳しく解説します。

 

代表的な介護施設の費用

介護施設にはさまざまな種類があり、それぞれで費用も異なりますが、大きく分けると公的施設（自治体などの公的機関が運営）と民間施設（民間企業が運営）があり、公的施設のほうが費用が安い傾向があります。まずは、介護施設にかかる主な費用である初期費用（入居金）と月額費用の目安を見ていきましょう。

 

【施設種類ごとの初期費用・月額費用】

主な運営母体	施設の種類	初期費用	月額費用
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）	なし	3～15万円程度
	介護老人保健施設（老健）	なし	10～15万円程度＋医療費
	介護療養型医療施設	なし	9～17万円程度
	ケアハウス（軽費老人ホームC型）一般型	0～30万円程度	6～17万円程度
	ケアハウス　介護型	0～数百万円程度	6～17万円程度
民間施設	介護付き有料老人ホーム	0～数千万円程度	15～40万円程度
	住宅型有料老人ホーム	0～数千万円程度	12～30万円程度
	健康型有料老人ホーム	0～数億円程度	10～40万円程度
	グループホーム	10～20万円程度	15～30万円程度
	サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）　一般型	数十万円程度	5～25万円程度
	サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）　介護型	数百万～数千万円程度	15～40万円程度

介護施設の費用は、大きく分けると初期費用（入居金）と月額費用となります。まずは初期費用について見ていきましょう。

 

入居時には、入居金や入居一時金（前払い家賃）と呼ばれる費用がかかります。公的施設は初期費用がかからないことが一般的である一方で、民間施設では数千万円～数億円もかかる施設もあります。

 

2019年時点で最も数が多い有料老人ホームを例に挙げると、入居金は500万円ほどが相場と言われています。しかし、支払方法がいくつかあり、必ず一括で払うわけではありません。

 

支払方法は3種類

支払方法は以下の3種類があり、施設によって決まっている場合もあれば、自由に選べる場合もあります。

・一時金方式（全額前払い方式）：家賃などを全額一括で前払いする

・月払い方式（入居金0円プラン）：入居金を前払いせず、毎月家賃やサービス費として支払う

・併用方式：一部を前払いし、その分毎月支払う家賃が減額となる

 

退去時に返金されることもある

入居金には償却期間があり、最初に支払った入居金が少しずつ消費されていくイメージなので、退去時に未償却があれば返金されることがあります。もちろん、入居期間が長くなっても追加の入居金を支払う必要はありません。

 

介護施設にかかる主な費用②月額費用

月額費用には居住費、管理費・運営費（共益費）、食費、介護サービス費、日常生活費、医療費などが含まれます。詳細は以下の通りです。

 

居住費（家賃）

居住費は部屋タイプと施設の種類によって異なります。

介護保険施設：1～6万円程度

介護施設には公的施設と民間施設があると説明しましたが、公的施設の中でも、特養、老健、介護療養型医療施設の3つは「介護保険施設」に分類されます。介護保険施設は介護保険サービスで利用ができる施設で、月額費用は部屋タイプに応じて法令で決められています。また、所得段階によって負担限度額が決まっていますが、段階の詳細は後述します。

 

【特養の居住費】

部屋タイプ	日額	負担限度額（日額）
		第一段階	第二段階	第三段階①	第三段階②	第四段階
ユニット型個室	2,006円	820円	820円	1,310円	1,310円	施設が設定する金額
ユニット型個室的多床室	1,668円	490円	490円	1,310円	1,310円	施設が設定する金額
従来型個室	1,171円	320円	420円	820円	820円	施設が設定する金額
多床室	855円	0円	370円	370円	370円	施設が設定する金額

 

【老健、介護療養型医療施設の居住費】

部屋タイプ	日額	負担限度額（日額）
		第一段階	第二段階	第三段階①	第三段階②	第四段階
ユニット型個室	2,006円	820円	820円	1,310円	1,310円	施設が設定する金額
ユニット型個室的多床室	1,668円	490円	490円	1,310円	1,310円	施設が設定する金額
従来型個室	1,668円	490円	490円	1,310円	1,310円	施設が設定する金額
多床室	377円	0円	370円	370円	370円	施設が設定する金額

 

民間施設：10万円程度～

民間施設の居住費は施設によってさまざまで、10万円程度のところもあれば、100万円単位の費用がかかるところもあります。また、立地や部屋の広さ、グレード、サービス内容などによって、同じ施設でも金額が異なることもあります。

 

管理費・運営費

管理費や運営費（サ高住の場合は共益費）といった名目で請求されるもので、民間施設では請求されることが一般的です。その中身は施設によって異なり、例えば光熱費や消耗品費などが含まれる場合があります。

 

食費

介護保険施設：4万円程度

 

日額	負担限度額（日額）
	第一段階	第二段階	第三段階①	第三段階②	第四段階
1,445円	300円	390円	650円	1,360円	施設が設定する金額

食費は法令で決まっており、所得によっては負担限度額が定められている場合もあります。また、こちらの日額には3食分が含まれており、外出などの理由で食べなかった（欠食）場合でも支払う必要があります。ただし、入院などでしばらく食事が必要なくなる場合はストップすることも可能です。

 

民間施設：施設によって大きく異なる

施設によって異なり、一食ずつで計算するところもあります。欠食した場合は金額から差し引かれることが一般的です。

 

介護などのサービス費用

施設内の介護サービスを受けるための費用は介護保険適用となり、基本的に1割負担となります。また、金額は介護度によって異なります。

介護付き有料老人ホームをはじめ、一部のサービス付き高齢者向け住宅やケアハウスの中で、都道府県から指定を受けた施設（特定施設入居者生活介護）では、施設内で介護サービスを受けることができます。

以下は、特定施設の介護保険サービス料の自己負担限度額です。

 

介護度	介護サービス費（30日分）
要支援1	5,460円
要支援2	9,330円
要介護1	16,140円
要介護2	18,120円
要介護3	20,220円
要介護4	22,140円
要介護5	24,210円

※1割負担の場合 ＊但し、お住まいの地域により支払う費用が上乗せされます。（介護報酬の地域加算）

 

特定施設入居者生活介護サービス利用時の負担割合は以下のように所得によって異なります。

	年金収入を含む合計所得額
自己負担の割合	一人暮らし	夫婦
1割負担	280万円未満	346万円未満
2割負担	280万円以上340万円未満	346万円以上463万円未満
3割負担	340万円以上	463万円以上

住宅型有料老人ホームなどで、外部サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（区分支給限度基準額）が介護度別に定められています。限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割（一定所得以上の場合は、2割または3割）の自己負担となります。

但し、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた介護サービス費用が全額自己負担となりますのでご注意ください。

 

介護度	区分支給限度基準額（1ヶ月分）
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

 

また、自己負担額があまりにも多い場合は一部払い戻しができる制度（高額介護サービス費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度）もあるため、後述します。

 

サービス加算

プラスアルファのサービスが行われた場合、サービス加算と呼ばれる追加料金が請求されます。加算対象の例は以下の通りです。

 

・夜間体制加算：夜間の人員配置や連絡体制の確保

・個別機能訓練加算：機能訓練指導員の配置

・看取り介護加算：看取り介護の実施

 

上乗せ介護費

人員配置が基準よりも多い場合などに請求される費用で、金額は施設によって異なります。介護付き有料老人ホームなどで発生することがある費用です。

 

その他サービス費：全額自己負担

買い物代行、理美容代など、保険適用外のサービスを受けた場合は全額自己負担となります。

 

日常生活費

歯ブラシ、歯磨き粉、石けんなどの洗面用品や、書籍、お菓子などの嗜好品など、個人で使用するものにかかる費用です。ただし、おむつは介護保険施設では介護給付に含まれているため、自己負担の必要はありません、

 

医療費

体調を崩したり病気になったりして外部の医療機関を受診する場合、受診費用、入院費、薬代などは自己負担となります。

 

介護保険施設でかかった費用は医療費控除が受けられる

介護保険施設でかかった費用は医療費控除の対象となるため、下記の金額によっては所得税の還付を受けられる場合があります。

 

・特養：施設介護サービス費の自己負担分・居住費・食費の合計金額の1/2

・老健・介護療養型医療施設：施設介護サービス費の自己負担分・居住費及・食費の合計金額

 

さまざまな減額措置

所得が少ない方などは、介護施設の費用負担が軽くなったり、上限額を超えた分が戻ってきたりする制度もあります。

 

介護保険サービス利用時の自己負担割合は所得によって異なる

介護施設内で利用する介護サービスは、介護保険適用となることが一般的です。そのような介護保険適用のサービスの利用費は、所得によって自己負担割合が1～3割の中で変動します。

 

自己負担の割合	年金収入を含む合計所得額
	一人暮らし	夫婦
1割負担	280万円未満	346万円未満
2割負担	280万円以上340万円未満	346万円以上463万円未満
3割負担	340万円以上	463万円以上

 

所得や資産が一定以下の方には自己負担上限額が設けられる

所得や資産が一定以下の方は、その段階によって1ヶ月の介護サービス費、居住費、食費の自己負担上限額が決まっており、それ以上支払う必要はありません。この制度を利用するためには、自治体に申請し、認定を受ける必要があります。

 

高額介護サービス費：介護サービス費に上限額がある

 

高額介護サービス費	対象者	負担上限額
第一段階	生活保護受給者など	15,000円
第二段階	市町村民税世帯非課税で所得が80万円以下	15,000円
		24,600円（世帯）
第三段階	市町村民税世帯非課税で第一・二段階に該当しない方	24,600円（世帯）
第四段階①	市区町村民税課税世帯～同一世帯内の65歳以上の方の課税所得380万円（年収約770万円）未満	44,400円（世帯）
第四段階②	同一世帯内の65歳以上の方の課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
第四段階③	同一世帯内の65歳以上の方の課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円（世帯）

※所得には公的年金なども含まれます

 

特定入所者介護サービス費：居住費と食費に上限額がある

詳細な上限額は居住費、食費の項で紹介した通りです。

 

	対象者	預貯金額（夫婦の場合）
第一段階	生活保護受給者など	決まりはない
	世帯全員が市町村民税非課税かつ老齢福祉年金受給者	1,000万円（2,000万円）
第二段階	世帯全員が市町村民税非課税で、利用者の所得が80万円以下	650万円（1,650万円）
第三段階①	世帯全員が市町村民税非課税で、利用者の所得が80万～120万円以下	550万円（1,550万円）
第三段階②	世帯全員が市町村民税非課税で、利用者の所得が120万円以上	500万円（1,500万円）
第四段階	市区町村民税課税世帯	ー

※所得には非課税年金も含まれます

 

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療保険を同じくしている世帯で医療保険、介護保険両方で自己負担があった場合、それらを合算した金額が上限額を500円以上上回っていた分が支給される制度です。

 

年収など		75歳以上	70～74歳	70歳未満
		介護保険＋後期高齢者医療保険	介護保険＋被用者保険または国民健康保険
約1,160万円		212万円
約770～約1,160万円		141万円
約370～約770万円		67万円
～約370万円		56万円		60万円
市町村民税世帯非課税など		31万円		34万円
市町村民税世帯非課税 かつ年金収入80万円以下など	本人のみ	19万円
	介護利用者が複数	31万円

※金額は世帯単位のものです

 

その他

そのほか、介護費用の4分の1が軽減される「利用者負担軽減措置」や、自治体独自のサポートを用意しているところもあります。

 

介護施設の費用は施設や所得によってさまざま！

介護施設にはさまざまな種類があり、施設によって費用にかなり差があります。一般的に、公的施設は民間施設に比べて費用が安いと言われています。

 

また、部屋タイプやサービス内容などによって費用が異なったり、入居金の支払方法が異なったりするため、入居検討の際はひとつひとつの項目を詳しく見てみるとよいでしょう。

 

費用が心配な方は、所得などに応じて減額措置が受けられる場合もあります。申請は自治体で行うので、まずは自治体の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。